探偵学校ご利用規約
ご利用に先立ち、以下規約を良くお読み頂きご理解下さい。
第一条（目的）
1. 一般社団法人 日本調査業適正協議会（以下甲）の提供する「探偵学校」の受講者（以下乙）は、本サービス利用契約を了解し、 遵守することを承認した上で受講申込をするものとする
第二条（利用者）
1. 本契約の内容は、甲による探偵学校を、乙が利用する一切において適用される
2. 乙は住所、氏名、連絡先電話番号、電子メールアドレス等の個人情報に変更がある場合は、速やかに甲に連絡するものとする
3. 乙が未成年の場合、乙の法定代理人と契約する
4. 乙は、本契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡又は継承する事は出来ない
第三条（サービス内容）
1. 調査技術を学ぶ探偵学校
但し、必ず探偵になれるという事を保証するものではない。
第四条 （本契約の変更）
1. 甲は、告知なしに随時本規約を改訂する事が出来るものとする
2. 乙は、規約を改訂後、了承の後に当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとする
第五条 （乙による本契約の解除）
1. 乙は、本契約を結束後、途中解約する場合は、それまで受講した受講料については返金が出来ないものとする
ただし、受講しなかった分に関しては、日割り計算し、残金を返金するものとする。
第六条 （甲による本契約の解除）
甲は、乙が以下のいずれかの項目に該当する事を確認した場合、締結された契約を解除出来るものとする。
1. 申込書に虚偽の内容が記載されていた場合
2. 乙が、甲に対する債務の履行を怠っている場合
3. 乙が、利用規約のいずれかに違反した場合
4. 乙が、甲または講師、もしくは他の契約者に対し、もしくは著しい損害を与える行為を行った場合
5. 前項で甲が本契約を解除する事によって発生した全ての費用および損害について、甲は乙に請求出来るものとする
第七条 （支払い方法及び支払時期）
1. 学費の支払いは銀行振込みで行い、振込手数料は乙の負担とする。又はカード決済及び現金により支払う
2. 振込期日は授業開始前日迄とする。所定の期日までに支払われない場合甲は乙に対する探偵学校の提供を停止出来るものとする
ただし、事前に理由を申し出た場合はその限りではない。
第八条（延滞金）
1.本契約に基づく金銭の支払が遅延した場合、年14.5％の遅延損害金が発生する。
第九条 （免責事項）
以下に掲げる事項、またはそれに順ずる事項に起因するトラブル、損害および債務の不履行につき、甲は債務不履行責任、不法行為責任その他一切の法律上の責任を負わないものとする。
1. 乙側の事情、環境によるサービスの不到達及び利用不能によるもの
2. 火災、地震、暴風雨、戦争、暴動などやむをえない事情によるもの
3. 甲の処理能力を超える情報処理機器、通信機器などの不具合によるもの
4. 乙の提供する情報の誤り、遅延等によるもの
5. 本サービスにより提供される情報の利用によるもの
6. 乙と講師との私的関係または乙と講師との特約に基づくもの
7. レッスン中およびレッスン前後の事故によるもの
8. 講師個人の不法行為、生徒個人の不法行為によるもの
第十条 （退会）
1. 乙が規約に反する行為をした場合、甲は、乙への事前承諾なく、直ちに強制退会させる事が出来るものとする
第十一条 （準拠法・合意管轄）
1. 本契約は日本法を準拠法とする
2. 甲及び乙は、本契約について生じる紛争についての第一審の専属的合意管轄裁判所を甲の住所地を管轄する裁判所とする
3.「個人情報の取り扱いについて」個人情報の処理に関し、適正かつ安全な管理が図られるよう、取扱者に対して必要かつ適切な監 督を行う
4.「個人情報保護に関する内部規定の整備について」個人情報の取扱いについては明確な方針を示し、個人情報の漏洩等に対しては 厳しい態度で臨むことを社員に周知徹底する
5.「個人情報の収集について」利用者から個人情報を収集する場合は、収集目的、利用者に対する当社の窓口を告知した上で、必要 な範囲で個人情報を収集する
6.「個人情報の安全管理について」当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必 要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱う
7.「第三者への開示・提供に関して」当社では、例外を除き、個人情報を開示することはない。裁判所の発する令状その他裁判所の 決定、命令または法令に基づき開示する場合、検察・警察・監督官庁から適法な情報の照会請求があった場合
8.「法令、規範の遵守について」当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに上記各項に於ける取り 組み及び保護活動を維持、改善する
9.「個人情報の取り扱いに関する変更について」当社が個人情報の取り扱いについて、このプライバシーポリシーの内容を変更する 場合には、その変更内容について甲の運営サイトにて掲載する
2012年2月1日改定
第一条（目的）
1. 一般社団法人 日本調査業適正協議会（以下甲）の提供する「探偵学校」の受講者（以下乙）は、本サービス利用契約を了解し、 遵守することを承認した上で受講申込をするものとする
第二条（利用者）
1. 本契約の内容は、甲による探偵学校を、乙が利用する一切において適用される
2. 乙は住所、氏名、連絡先電話番号、電子メールアドレス等の個人情報に変更がある場合は、速やかに甲に連絡するものとする
3. 乙が未成年の場合、乙の法定代理人と契約する
4. 乙は、本契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡又は継承する事は出来ない
第三条（サービス内容）
1. 調査技術を学ぶ探偵学校
但し、必ず探偵になれるという事を保証するものではない。
第四条 （本契約の変更）
1. 甲は、告知なしに随時本規約を改訂する事が出来るものとする
2. 乙は、規約を改訂後、了承の後に当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとする
第五条 （乙による本契約の解除）
1. 乙は、本契約を結束後、途中解約する場合は、それまで受講した受講料については返金が出来ないものとする
ただし、受講しなかった分に関しては、日割り計算し、残金を返金するものとする。
第六条 （甲による本契約の解除）
甲は、乙が以下のいずれかの項目に該当する事を確認した場合、締結された契約を解除出来るものとする。
1. 申込書に虚偽の内容が記載されていた場合
2. 乙が、甲に対する債務の履行を怠っている場合
3. 乙が、利用規約のいずれかに違反した場合
4. 乙が、甲または講師、もしくは他の契約者に対し、もしくは著しい損害を与える行為を行った場合
5. 前項で甲が本契約を解除する事によって発生した全ての費用および損害について、甲は乙に請求出来るものとする
第七条 （支払い方法及び支払時期）
1. 学費の支払いは銀行振込みで行い、振込手数料は乙の負担とする。又はカード決済及び現金により支払う
2. 振込期日は授業開始前日迄とする。所定の期日までに支払われない場合甲は乙に対する探偵学校の提供を停止出来るものとする
ただし、事前に理由を申し出た場合はその限りではない。
第八条（延滞金）
1.本契約に基づく金銭の支払が遅延した場合、年14.5％の遅延損害金が発生する。
第九条 （免責事項）
以下に掲げる事項、またはそれに順ずる事項に起因するトラブル、損害および債務の不履行につき、甲は債務不履行責任、不法行為責任その他一切の法律上の責任を負わないものとする。
1. 乙側の事情、環境によるサービスの不到達及び利用不能によるもの
2. 火災、地震、暴風雨、戦争、暴動などやむをえない事情によるもの
3. 甲の処理能力を超える情報処理機器、通信機器などの不具合によるもの
4. 乙の提供する情報の誤り、遅延等によるもの
5. 本サービスにより提供される情報の利用によるもの
6. 乙と講師との私的関係または乙と講師との特約に基づくもの
7. レッスン中およびレッスン前後の事故によるもの
8. 講師個人の不法行為、生徒個人の不法行為によるもの
第十条 （退会）
1. 乙が規約に反する行為をした場合、甲は、乙への事前承諾なく、直ちに強制退会させる事が出来るものとする
第十一条 （準拠法・合意管轄）
1. 本契約は日本法を準拠法とする
2. 甲及び乙は、本契約について生じる紛争についての第一審の専属的合意管轄裁判所を甲の住所地を管轄する裁判所とする
3.「個人情報の取り扱いについて」個人情報の処理に関し、適正かつ安全な管理が図られるよう、取扱者に対して必要かつ適切な監 督を行う
4.「個人情報保護に関する内部規定の整備について」個人情報の取扱いについては明確な方針を示し、個人情報の漏洩等に対しては 厳しい態度で臨むことを社員に周知徹底する
5.「個人情報の収集について」利用者から個人情報を収集する場合は、収集目的、利用者に対する当社の窓口を告知した上で、必要 な範囲で個人情報を収集する
6.「個人情報の安全管理について」当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必 要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱う
7.「第三者への開示・提供に関して」当社では、例外を除き、個人情報を開示することはない。裁判所の発する令状その他裁判所の 決定、命令または法令に基づき開示する場合、検察・警察・監督官庁から適法な情報の照会請求があった場合
8.「法令、規範の遵守について」当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに上記各項に於ける取り 組み及び保護活動を維持、改善する
9.「個人情報の取り扱いに関する変更について」当社が個人情報の取り扱いについて、このプライバシーポリシーの内容を変更する 場合には、その変更内容について甲の運営サイトにて掲載する
2012年2月1日改定
